請求額を85％削減成功した270万円の解決金で調停成立

この事案のポイント

• 労働者側は，解雇の無効を主張し，合計約1400万円の金銭を要求していた。
• 会社側は，実際の労働者の労働実態を詳細に示し，休憩時間等の不就労時間が多く存在したことを証明した。
• 労働審判委員会は，会社の証拠及び労働審判期日におけるプレゼンテーションを受け，現実的な労働時間は労働者の主張よりかなり短いものと認定した上で，最終的な解決金額については，証拠上明らかな残業時間についての残業代を相当程度減額した金額を調停案として提案した。
• 会社側は，労働者側の請求金額を大きく下回る労働審判委員会の提案を受け入れ，早期解決を優先して解決した。

依頼者の声

円満に退職したはずの従業員から残業代を請求され大変驚きました。ただ，知人から紹介頂いた貴事務所には迅速に対応いただき，最終的には納得のいく解決となり大変感謝しております。