請求額を75％削減成功した約200万円の解決金で調停成立

この事案のポイント

• Xは，勤務態度に問題は無かったとして本件解雇は不当解雇であると主張して地位の確認や賃金の支払いを請求してきた。
• Yは解雇を行ったこと認めつつも，解雇による賃金請求や地位確認請求は出来ないことを主張した
• 労働審判委員会は，地位確認請求については却下を免れないとし，賃金請求についても一部法的には認められないとの心証を示した。
• Yは，Xの復職による混乱を回避する見地から，労働者側の請求金額を大きく下回る労働審判委員会の提案を受け入れ，早期解決を優先して解決した。

依頼者の声

この度は、誠にお世話に多り、ありがとうございました。終始、迅速かつ的確な指導、ご対応していただき、安心してお任せする事が出来ました。労働審判は、初めての経験で、大変不安でありましたが、吉村先生の的確なご対応により、スムーズに計し合いを進める事が出来ました。心から感謝申し上げます。

当社の今後におきましても、大変有益なアドバイスもいただき再発防止に役立つと確信しております。本当にありがとうございました。