請求額の85％に削減成功した約60万円で合意成立

この事案のポイント

• タイムカードや出退勤記録によれば確かに残業代として合計約320万円の残業代が発生していた。
• しかし，会社が支払っていた基本給には20時間分の時間外手当が含まれていた。また，それ以外にも祝祭日手当という名目で時間外手当を支払っていた。さらに，当該社員は超過勤務をした場合は，その分代休を取得していた。これらを踏まえると，上記発生した残業代は殆どが消滅する結果となった。
• そこで，吉村弁護士は上記会社の主張を証拠と共に社員側代理人弁護士へ示して交渉を行った。社員側代理人弁護士を説得した結果，最終的には大幅に減額した金額にて解決することが可能となった。
• 会社としては，早期解決を重視して，交渉による和解で解決を図った。

依頼者の声

労働者側の請求を大幅に削減した上での早期解決に導いていただき大変感謝申し上げます。いわゆる固定時間外手当の論点は会社側に不利な裁判例が出ていると聞いていたところ，相手方弁護士を理論的に説得していただいたとのこと，労働案件に専門性を有する先生に依頼できたことが最大の勝因であると思います。ただ，雇用契約書や就業規則でより明確な定めを行っていれば，紛争を予防できたことを考えますと，当社にも反省すべきところがありました。今後は労働契約書や就業規則の作成など，トラブルを未然に予防するためにご相談させて頂きたいと思います。