請求額の約70%の減額と問題社員の退職による合意が成立

事案
全国展開する医療機器メーカーの地方支店の労働者(女性社員)に対し,転居を伴う配置転換を命じたところ,労働者が地元の合同労組に加入。労組より「組合加入通知書および団体交渉申し入れ書」を送付され,団体交渉を求められた。労組は,配置転換に伴う負担が大であるとして,配置転換を激しく拒否した。また,当初の団体交渉には顧問社労士が同席したが,労組より社労士に代理権限は無いことを理由に団体交渉における発言を一切封じられた。そこで,適切な労働組合対応を行うべく,弁護士に依頼し対応を行った。
結論
問題社員の退職及び減額した金額による合意が成立請求額の約70%に削減成功
この事案のポイント
- 労組は配転命令権の濫用であるとして訴訟も辞さないとの強行姿勢であった。
- しかし,会社は,配置転換の必要性等を資料と共に詳細に整理して労組へ提示した。弁護士にて訴訟にも耐えうる程の充実した主張及び証拠の提示を行った。
- 団体交渉は怒号の飛び交う激しいものとなり,労働組合より様々な揺さぶりをかけられ,会社人事担当者も動揺の色を隠すことは出来なかった。しかし,弁護士にて会社の見解を毅然と貫いた。
- 最終的には,当該労働者は退職すること及び労組の要求を相当減額した解決金で円満な解決に至った。
依頼者の声
交渉の途中からご参加いただきましたが、状況把握や流れの理解が早く、迅速にお手続きいただきとても助かりました。初めのうちから数判になった場合を想定しての資料準備・交渉指導により心強く交渉に望むことができました。
アンケート結果
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