適正な金額の解決金を支払うことによる早期円満解決

この事案のポイント

• 従業員は退職勧奨を拒否し，勤務継続を要求していた。
• しかし，会社としては，その従業員の能力からして当該専門職として求める水準の成果を出すことは見込めず勤務の継続することは極めて困難であると考えていた。また，専門職として採用した以上，当該労働者を他に配置する職務もなかったため退職勧奨を行った。
• 労働者は，労働組合へ加入し，団体交渉を申し入れてきた。会社の担当者では労組との交渉が進展せず膠着状態に陥った。また，最終的な解決方法も分からなかった。そこで，社労士の紹介により吉村弁護士を選任し交渉を行った。
• 受任後，直ちに吉村弁護士は団体交渉に参加したところ，労働者が退職することによる解決方法を引き出した。
• 結果として，適正な金額の解決金を支払うことで速やかに退職の合意を得ることが出来た。

依頼者の声

この度は年末の多忙な時期にご尽力頂き誠にありがとうございました。
当初は会社の人事担当者のみで団体交渉に臨んでいたのですが，労組との見解の相違が大きく，また，どのように落としどころを見つけるかも分からず，膠着状態に陥ってしまいました。
そこで，社労士の紹介で吉村先生に依頼させていただいたところ，それまで進まなかった話が瞬く間に解決に向かって動き出し，年内で無事に解決することができました。素人では労組相手にやりとりすることが難しく，やはり紛争のプロに依頼するべきであったと痛感いたしました。今後は何かトラブルがありましたら，早い段階で相談させて頂きます。