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吉村 雄二郎弁護士東京弁護士会所属
経営者の業を肯定した上で寄り添った弁護をポリシーにしています。 近年、不当解雇やパワハラなどの労働問題が増加し、全国の労働相談件数は12年連続で100万件を超えています。労働問題は企業と労働者双方に大きな負担を強いるため、早期解決と予防措置が重要です。私は労働問題に関する法律相談や裁判対応、予防コンサルティングを提供し、迅速かつ具体的な解決を目指しています。また、当サイトでは労働問題に関する最新情報や実践的なアドバイスを発信しています。労使の信頼関係を築くことで、企業と従業員が最大のパフォーマンスを発揮し、日本の再生に貢献できると信じています。
主な取り扱い分野
- 労働法務（使用者側)
- 労働審判・労働仮処分・労働訴訟の代理
- 労働組合との交渉
- 労働基準監督署，労働委員会等の対応
- 人員削減・賃金カット等の対応及びコンサルティング
- 再発防止策の策定を含む人事・労務制度改革のコンサルティング
- 企業の倒産・事業再生
- 法的手続を使わない整理方法
- 法的手続（破産・民事再生）
- 企業法務一般
学歴・経歴
- 2001年 中央大学法学部法律学科卒業
- 2001年 さいたま地方裁判所（裁判所書記官）
- 旧司法試験合格
- 2008年9月 弁護士登録 東京弁護士会 登録番号37755
- 坂井・三村・相澤法律事務所 勤務
- 法律事務所 開設（代表者）
- 吉村労働再生法律事務所（弁護士法人化）
- 経済産業省「経営革新等支援機関」認定
- 2023年9月現在 弁護士歴16年目 裁判実務歴23年目
2023年
賃金って何？ 賃金用語＆制度ガイド
人事の地図1240号/2023年1月
2022年
雇用のキホンとイマドキの働き方
人事の地図1238号/2022年11月
Q&A労働時間管理に関する実務対応
労務事情1458号/2022年11月
個人のSNSで会社名を出すことを禁止し，違反者に懲戒処分を科すことは可能か
労政時報4043号/2022年10月
改正民法に対応 正しい運用を心がけたい「身元保証書」の実務Q&A
企業実務858号/2022年7月
昼休みにノンアルコールビールを飲んでいる社員を懲戒処分できるか
労政時報4039号/2022年7月
懲戒処分歴があることを理由に定年後再雇用しないことは可能か
労政時報4034号/2022年4月
2021年
求人サイトの口コミにネガティブな情報を書き込んだ元社員に損害賠償請求できるか
労政時報4026号/2021年12月
労働基準監督署が行う司法処分にはどのようなものがあり、刑罰はどのように科されるのか
労政時報4025号/2021年11月
賞与にかかわる実務上の留意点
労務事情1437号/2021年11月
内定者専用のSNSグループへの登録や投稿を義務づけ、拒否し続ける場合に内定を取り消すことは可能か
労政時報4019号/2021年8月
通勤途中で野生動物等に襲われてけがをした場合、通勤災害となるか
労政時報4014号/2021年5月
インターンシップ参加者に対する言動でもハラスメント防止措置の義務違反を問われるか
労政時報4010号/2021年3月
採用にかかわる法的留意点
労務事情1419号/2021年2月
2020年
社員の家族にインサイダー取引の疑いがある場合、会社としてどのように対応すればよいか
労政時報4006号/2020年12月
コロナ禍で増えている労使間トラブルとその対応
企業実務/2020年12月号
店舗の売上等に応じて支給している賞与をアルバイトに支給しないことは問題か
労政時報4001号/2020年10月
就業時間中に事業所外の喫煙所に行くことを禁止できるか
労政時報3999号/2020年9月
社有車を私的な用途で使用した場合、同時間分の賃金を不支給とし、ガソリン代を請求することは可能か
労政時報3994号/2020年6月
実務に役立つ法律基礎講座(59)普通解雇
労政時報3993号/2020年5月
管理監督者にまつわる問題点
企業実務/2020年3月号
業務に関係しない用途での使用を防止するため、就業時間中のウェアラブル端末の装着を禁止できるか
労政時報3986号/2020年1月
新・労働法実務相談 第3版
労務行政 共著/2020年1月
2019年
個別労働紛争に関する実務対応
労務事情1396号/2019年12月
社員の副業先の運営会社が反社会的勢力であった場合、懲戒処分できるか
労政時報3982号/2019年11月
内定を出した学生にのみ、最終面接時の交通費を支給することは問題か
労政時報3978号/2019年9月
営業損害、採用経費 etc.…退職した社員に損害賠償を請求できるか
ビジネスガイド(日本法令)/2019年9月
労働者の希望がある場合、賃金の一部またはすべてを外貨で支払うことは可能か
労政時報3975号/2019年7月
偽装請負をしない・させないためのチェックポイント
企業実務/2019年6月号
社有車で“あおり運転”をした結果、接触事故を起こした従業員を、通常の交通事故よりも重く処分できるか
労政時報3972号/2019年5月
契約社員に対して、厳しい競業避止義務を課すことは可能か
労政時報3971号/2019年4月
ギャンブルで散財したことを理由に賃金の非常時払いを申し出てきた場合、応じる必要はあるか
労政時報3969号/2019年3月
海外出張・赴任の際に義務づけている予防接種を受けない従業員の対応はどうすべきか
労政時報3967号/2019年2月
2018年
柔軟剤の香りがきつすぎる従業員への対応
労政時報3962号/2018年12月
通勤途中に熱中症で倒れた場合の労災関係
労政時報3960号/2018年10月
求人票に記載のあった賞与を不支給とすることの可否
労政時報3956号/2018年10月
顧客から借りた物品を紛失した場合の会社の責任問題
労政時報3955号/2018年7月
就職面接録音アリ？(取材)
讀賣新聞社会面/2018年6月
<Q&A>中途採用に関する法的留意点
労務事情1364号/2018年6月
実務に役立つ法律基礎講座(38)「懲戒処分」
労政時報3949号/2018年4月
2017年
残業対策として終業時間後に強制的に終業を禁止できるか
労政時報3942号/2017年12月
<Q&A>内定に関する法的留意点
労務事情1347号/2017年9月
学生による採用面接の録音を禁止できるか
労政時報3935号/2017年8月
賞与の現物支給品をネットで転売することの可否
労政時報3928号/2017年4月
雇用時の健康診断の実施時期・費用負担
労政時報3923号/2017年1月
2016年
雇用継続と雇止めにまつわる実務トラブルを防げ！
月刊企業実務/2016年10月
社員のマイカー通勤を認めない場合に必要な対応
労政時報3917号/2016年10月
囲い込みたい–優秀な学生への入社支度金の支払の可否
労政時報3912号/2016年7月
派遣法の『クーリング期間』を正しく理解する
月刊企業実務/2016 年3月
残業代請求権の消滅時効が中断される場合
労政時報3903号/2016年2月
2015年
悪天候でタクシーにより帰宅した社員のタクシー代の負担
労政時報3899号/2015年11月
親の介護を理由とした異動希望への配慮
労政時報3897号/2015年10月
釣り銭不足分をレジ担当のパートへ補填させてよいか
労政時報3889号/2015年6月
七人の士 (32) 新入社員編
日経ヴェリタス第370号/2015年4月
在籍出向者の同意なく出向元への復帰命令の可否
労政時報3884号/2015年3月
ケース別レッスン「退職金は『どんなとき』『どこまで』カットできるか」
月刊企業実務/2015年2月
2014年
機密漏洩のリスク回避の為の配置転換の可否
労政時報3879号/2014年12月
七人の士(11)突然の退職勧奨編(取材)
日経ヴェリタス/第349号2014年11月
壇蜜CM保険会社が社員４割リストラで“破綻寸前”(取材)
週間文春/2014年10月
新・労働法実務相談第2版
株式会社労務行政/2014年10月
七人の士(8)突然の退職勧奨編(取材)
日経ヴェリタス第346号/2014年10月
賃金減少を伴う役職任期制の導入の可否
労政時報3874号/2014年9月
在籍出向における私傷病休職制度の適用関係
労政時報3872号/2014年8月
新・3K職業(取材)
週刊SPA! 7/15号/2014年7月
こんなに難しい日本の解雇(下)(取材)
日経産業新聞/2014年6月26日
こんなに難しい日本の解雇(上)(取材)
日経産業新聞/2014年6月25日
労災に疑念がある場合の企業の労災申請対応
労政時報3867号/2014年5月
復職しない前提での育児休業申出の可否
労政時報3864号/2014年3月
2013年
残業許可制下で無許可残業の残業代支払いの要否
労政時報3844号/2013年4月
入社後の働きぶりを見て試用期間を適用することの可否
労政時報3851号/2013年8月
慰謝料算定の実務(第2版)-労働事件編
ぎょうせい/2013年9月
2012年
退職した社員から入社準備金を返還させることの可否
労政時報3835号/2012年12月
相談室Q&A精選100(共著)
労務行政/2012年11月
募集・採用時に年齢条件を設けることの可否
労政時報3830号/2012年9月
会社備品の私的利用等を禁止規定の新設等の可否
労政時報3828号/2012年8月
海外転勤を命ずるための条件
労政時報3824号/2012年6月
入社辞退と研修費用の全額返還請求の可否
労政時報3820号/2012年4月
チェック・オフ協定の法的問題点
労政時報3818号/2012年3月
(有期)契約社員の期間途中の辞職申出
労政時報3816号/2012年2月
2011年
男性社員のみを営業部門へ配置する法的問題点
労政時報3812号/2011年12月
田中 花子 社労士東京社会保険労務士会所属
中央大学法学部卒業後、書店に勤務し店長として店舗の売上管理・人事労務管理を担当し、人事労務の厳しさを知る。
その後、労働問題を専門とする法律事務所の事務員として訴訟・労働審判などの手続を多数経験する。仕事の傍ら経営者の身近に寄り沿い紛争予防に貢献できる社会保険労務士を目指し合格する。
紛争予防はもちろん徹底した労務管理の合理化による経営者への貢献をモットーとする。