Service サービス

1.相談のご予約  約5分

まずは、電話又はお問合せフォームからご連絡下さい。

労働審判や訴訟を提起された企業様、労働組合より団体交渉を申し入れられた企業様のご相談料は初回30分無料になります。

2.相談日時の決定  約5分

担当者からご希望の連絡先へご連絡申し上げてスケジュールを調整のうえ、ご相談日時を決めさせて頂きます。

3.ご相談内容・資料の事前確認  約10分

ご相談前に、ご相談内容の概要及び準備いただく資料をご案内いたします。また簡単に記入できるご相談フォームをメールにてご案内させていただきます。一般的には、次のような資料をご準備いただきます。

4.相談  約1時間〜約2時間

【丁寧な聴き取り、分かりやすい説明、具体的な解決策のご提案】
担当弁護士が、親身になって経営者・社長・人事担当者のご相談を伺います。どんな些細な事でもお話し下さい。
解決の方法はケースバイケースですが、複数の解決案をお示しし、メリット・デメリット・コストなどを踏まえて、分かりやすくご説明し、具体的な解決案をご提案致します。
ここで問題解決し、相談を終了する場合は相談料のみが発生します（無料相談の対象の場合は相談料は発生しません）

5.お見積もり

ご依頼される場合の弁護士費用の見積もりを明確にご提案致します。
この時点でご依頼する必要は全くありませんので、持ち帰って慎重にご検討いただいております。
もちろん、ご相談の際に直ちに契約することも可能です。

6.契約

お客様のご要望を十分に伺い、費用・基本的な弁護方針を明確にした上で、会社と弁護士との間で，委任契約書を取り交わします。

7.案件に着手

契約後、弁護士は、直ちに会社の代理人として、弁護活動を開始します。
会社に代わって弁護士は、情報収集、書面の作成、通知書の発送、従業員・労働組合・労働者側弁護士・労基署と交渉致します。また、従業員が労働審判・仮処分・訴訟などの裁判を起こしてきた場合は、直ちに、会社に代わって適切な対応を行います。