請求額の約70％の減額と問題社員の退職で合意が成立

この事案のポイント

• 労働組合側は，解雇に理由が無いとして解雇の撤回，残業代の請求を要求してきた。
• 会社側は，吉村弁護士を選任し，解雇の正当性を主張し，残業代の請求金額を争い，会社側の正当性を基礎付ける証拠を収集し，積極的は主張を粘り強く行った。
• 労働組合は団体交渉において人員を動員し，当初は強硬な態度を示していたが，会社側にて毅然とした態度を貫いたところ，組合側は合意退職及び相当減額した解決金の支払による解決を打診してきた。
• 会社側は，組合側の提示金額を更に減額するように交渉し，最終的には，問題社員は退職し，かつ，相当低額の解決金を支払うことによる合意を締結して解決した。なお，弁護士の介入から解決までの期間は2週間程度であった。

依頼者の声

本当に助かりました。すばらしい指導に感謝申し上げます。