請求額を約80%減額した解決金にて調停成立

この事案のポイント

• 労働者側は，解雇の無効を主張し，未払残業代等合計約400万円の金銭を要求していた。また，労働組合は，上記問題の他にも，社会保険未加入なども点についても問題にしてきた。さらに，会社の元請先に対しても団体交渉を申し入れ，偽装請負，職安法違反なども問題提起してきた。
• 会社側は，解雇が存在しないこと，残業代についても組合が請求する金額の大部分について理由が無いこと，偽装請負等の問題がない旨を毅然として主張し続けた。
• それにより労働組合は，当初の要求を大幅に譲歩した金額を提示してきたため，会社にて検討した。会社は，最終的な解決金額については，労働者の請求額を大幅に下回る金額であり，早期解決を重視し，合意を締結することとした。

依頼者の声

迅速かつ適切な解決をして誠に頂きありがとうございました。当社のみならず，元請企業様にまで問題が波及してしまい非常に困っていました。元請企業様の代理人弁護士もご紹介いただき，一挙に解決いただき感謝致します。