新刊『懲戒処分の実務対応 24のケースに見る量定判断のポイント』を刊行しました
当事務所代表弁護士 吉村雄二郎の単著『懲戒処分の実務対応 24のケースに見る量定判断のポイント』が、株式会社労務行政より刊行されました。
目次
本書の内容
企業秩序を守るためには厳正な処分で臨みたい。しかし、処分の選択を誤れば懲戒処分無効を争う訴訟リスクを抱え、反対に軽すぎる処分では戒めになりません。「この非違行為には、どの程度の処分が適当なのか」――多くの企業が悩むこの量定判断について、実務の基準に踏み込んで解説したのが本書です。
量定の参考となるデータとして、裁判例、民間企業の実態調査、公務員の懲戒処分の指針、報道事例の4つを取り上げ、それぞれの特徴と使い方を整理したうえで、非違行為の類型ごとに処分の目安を示しています。
本書の特長
- 24のケースで量定判断を網羅 業務命令違反、ハラスメント、私生活上の非行、情報漏洩など、実務で相談の多い非違行為を6分野・24ケースで取り上げ、処分の重さを判断するポイントを解説しています。
- 35の書式例・規定例を収録 懲戒処分通知書をはじめ、そのまま実務に使える書式例・規定例を豊富に掲載しています。
- 弁護士のアドバイスなど実践的なコメントが多数 使用者側の労働事件を多数扱ってきた弁護士の視点から、現場で迷いやすい点への具体的なアドバイスを随所に盛り込んでいます。
- 手続面も詳しく解説 事情聴取の進め方や社内公表の方法など、処分を有効に行うための手続も丁寧に解説しています。
本書の構成(目次概要)
解説編 懲戒処分の基礎知識
- 第1章 懲戒処分の意義と根拠(懲戒処分の意義と企業秩序/懲戒処分の根拠)
- 第2章 懲戒処分の種類(訓戒・戒告・譴責/減給/出勤停止/降格・降職/諭旨解雇(諭旨退職)/懲戒解雇)
- 第3章 懲戒処分の有効要件(就業規則上の懲戒に関する定めと周知/懲戒事由該当性/懲戒処分の相当性/適正手続き/その他の有効要件/懲戒解雇と退職金/無効な懲戒処分と損害賠償)
- 第4章 懲戒処分の進め方(懲戒事案の発覚/懲戒処分前の自宅待機命令/事実の調査(物的証拠・客観的証拠)/事実の調査(人的証拠・供述証拠)/弁明の機会付与/懲戒手続き・懲戒処分の決定/懲戒処分通知書の交付/懲戒処分の公表)
ケーススタディ編 非違行為別・ケース別 量定判断のポイント
- 1 職務懈怠
- ケース1 無断欠勤
- ケース2 遅刻・早退、職場離脱など
- ケース3 勤務態度不良
- 2 業務命令違反
- ケース4 転勤・出向・転籍命令違反
- ケース5 時間外・休日労働命令違反
- ケース6 受診命令違反
- ケース7 日常業務に関する指揮命令違反
- 3 職場規律違反
- ケース8 職場内での窃盗、横領、詐欺
- ケース9 手当の不正受給
- ケース10 職場内での暴力
- ケース11 メール・インターネットの業務外利用
- ケース12 業務中の社有車での事故
- ケース13 身だしなみ規制違反
- ケース14 副業・兼業
- ケース15 経歴詐称
- 4 ハラスメント
- ケース16 パワーハラスメント
- ケース17 セクシュアルハラスメント
- ケース18 マタニティハラスメント
- 5 私生活上の非行
- ケース19 性犯罪(痴漢・盗撮など)
- ケース20 私生活上の飲酒運転
- ケース21 不倫
- ケース22 会社批判・誹謗中傷
- 6 情報漏洩・データの不正操作
- ケース23 秘密保持義務違反
- ケース24 データ消去・改ざん
こんな方におすすめです
- 懲戒処分を実際に担当する人事・法務・コンプライアンス部門の方
- 人事・法務部門を所管する役員の方
- 企業から懲戒処分の相談を受ける社会保険労務士・弁護士の方
書籍情報
| 書名 | 懲戒処分の実務対応 24のケースに見る量定判断のポイント |
| 著者 | 吉村雄二郎(弁護士・吉村労働再生法律事務所) |
| 出版社 | 株式会社労務行政 |
| 発売 | 2026年9月 |
| 定価 | 3,960円(本体3,600円+税) |
| ISBN | 978-4-8452-6451-3 |
| 形式 | 単行本/電子書籍 |
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